地球環境問題と人類存続に関するアンケート 調査報告

問1　表5は“地球環境の変化を示す項目”です。地球全体の問題を念頭に置きながら、あなたがお住まいの国または地域における環境問題を考える上で重要な項目を3つ選んで1位～3位の順位付けをし、それぞれ時計の針に例えて0:10～12:00の範囲で○○時○○分と答えてください。時刻は便宜上、10分単位でご記入ください。

※環境危機時計の時刻の決定法について
　1位から3位の時刻の加重平均（1位:50%、2位:30%、3位:20%）として環境危機時計の時刻を決定します。
　有効な回答が、1位と2位だけの場合は1位：62.5％、2位：37.5％。1位だけの場合は100％としています。

図1　環境危機時計の時刻

3.1.1　世界の環境危機時計の時刻

表2　1992年からの環境危機時計の時刻の推移（世界）

図2　世界と日本の環境危機時計の時刻の推移

• 世界の環境危機時計の時刻は、2025年に前年から6分進み、2026年もさらに6分進んだ。
• 日本の環境危機時計の時刻は9時30分となり、2025年に比べ9分戻った。

図3-1　世界各地域と日本の環境危機時計の時刻

表3　地域別の環境危機時計の時刻の推移

　図3-2に表3に示した地域・国の中から回答者の多いものを抜粋して、過去10年の環境危機時計の時刻の推移を示す。ここで、中国と台湾は回答者数の減少により2026年のデータを示していない。

図3-2　回答者数の多い国・地域の環境危機時計の時刻の推移

• 世界の専門家・有識者の平均値では環境危機への危機感が前年より高まる結果となったが、地域ごとに異なる動きがみられ、世界全体が同じ方向に変化したのではない。なお、本年は国・地域別の回答者構成が前年までと異なっているため、世界平均の前年からの変化については、回答者構成の変化による影響も含まれ得ることに留意が必要である。
• 地域別に見ると、アジア、メキシコ・中米・カリブ諸国、南米、アフリカ、中東、東欧・旧ソ連と多くの地域で針が進んだ。特にメキシコ・中米・カリブ諸国では20分、アフリカでは52分、東欧・旧ソ連では27分と大きく針が進み、東欧・旧ソ連では10時台となった。
• オセアニア、北米、西欧では、17～25分と大きく針が戻ったものの、いずれも引き続き10時台であった。一方、問６の自由記述では、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢をはじめとする軍事的緊張について多くの言及があった。また、戦争や紛争の長期化が環境保全に向けた国際協力や政策対応を停滞させ、各国が環境対策よりも軍事・安全保障を優先せざるを得ない状況を招いているとの意見がみられた。
• このほか、気候変動、生物多様性の喪失、資源問題など、複数の環境問題が相互に関連しており、個別に取り組むことは難しいとの意見もみられた。

表４　環境危機時計の時刻の世代別推移

図4　世代別の環境危機時計の時刻の推移

• 年代が上がるほど、より進んだ時刻（危機感が高い）を示す傾向がみられる。一方、経年変化をみると、20代、30代、40代、50代では2024年以降、環境危機時計の針が進んでおり、危機感が高まっていることを示している。

3.1.2　地球環境の変化を示す項目

表5　地球環境の変化を示す項目

表5に示すSDGs との関連について、各目標のアイコンを図5に示す。

図5　持続可能な開発目標 （SDGs）

3.1.2.1　 環境問題を考えるうえで重要な「地球環境の変化を示す項目」の分布（上位3項目）

図6-1　重要な「地球環境の変化を示す項目」の分布（上位3 項目）（環境危機時計の時刻と選択率）, 2026年

• 世界全体の環境危機時計の時刻を決定する際に、重要な項目として選ばれた「地球環境の変化を示す項目」は、昨年と同様に「気候変動」（33%）、「生物圏保全性（生物多様性）」（16%）、「社会、経済と環境、政策、施策」（13%）が上位3項目であり、これに「水資源」（8%）、「生物化学フロー（環境汚染）」（7%）、「陸域系の変化（土地利用）」（6%）、「ライフスタイル（消費性向）」（6%）、「人口」（5%）、「食糧」（5%)、と続いた。各項目の占める割合は昨年からほとんど変わっていない。
• 同じく世界全体の「地球環境の変化を示す項目」を環境危機時計の時刻が進んでいる順に並べると、「生物圏保全性（生物多様性）」（9時52分）、「気候変動」（9時45分）、「社会、経済と環境、政策、施策」（9時42分）が世界平均（9時39分）よりも進んでいる。「食糧」（9時01分）は昨年よりも22分針が戻った。

図6-2　重要な「地球環境の変化を示す項目」の分布（上位3項目）（環境危機時計の時刻と選択率）, 2025年

図6-3　重要な「地球環境の変化を示す項目」の分布（上位3 項目）（環境危機時計の時刻と選択率）, 2024年

3.1.2.2　各地域の地球環境の変化を示す項目の選択傾向

表6　各地域の地球環境の変化を示す項目の選択傾向

• 大半の国と地域で重要な「地球環境の変化を示す項目」として「気候変動」（33%）が最も多く選ばれた。次いで、「生物圏保全性（生物多様性）」（16%）が、多くの地域で選ばれている。
• 一方、日本、米国では、「社会、経済と環境、政策、施策」が2番目に選ばれた。
• 地域別の特徴として、中東では昨年に引き続き「水資源」が最も多く選ばれた。また、オセアニア（豪以外）では「生物圏保全性（生物多様性）」が最も多く選ばれた。

3.1.2.3　地球環境の変化を示す項目の環境危機時計の時刻の地域分布

表7　地球環境の変化を示す項目の環境危機時計の時刻の地域分布

• 11時以降を示す項目は、オーストラリアの「気候変動」と「生物圏保全性（生物多様性）」、カナダの「ライフスタイル」である。
• 10時台を示す項目は、オセアニア、北米、西欧、東欧・旧ソ連で多く、「気候変動」、「生物圏保全性（生物多様性）」、「社会、経済と環境、政策、施策」以外にも、「陸域系の変化」、「生物化学フロー（環境汚染）」、「人口」、「ライフスタイル」などがある。また、インドの「水資源」、南米やアフリカの「陸域系の変化」も10時台を示した。
• 8時以前の項目は、インドの「社会、経済と環境、政策、施策」、米国の「人口」、南米の「水資源」であった。

問2　地球環境問題の中で、「気候変動」と「生物多様性の喪失」の問題には特に大きな関心が集まっており、どちらも解決を急ぐ必要があります。これらの問題についてのあなたの現状認識を伺います。

問2-1　地球温暖化への取り組みを促進するため、2015年にパリ協定が採択されました。
2015年以前と比較して、以下の3つの観点からお答えください。
あなたの住んでいる国・地域で脱炭素社会への転換は進んでいると思いますか。

表8　「脱炭素社会への転換の進み具合」に関する世界平均と地域、属性別平均

問2-2　生物多様性が失われるのを抑えるため、愛知目標の後継となる世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が2022年に採択されました。2022年以前と比較して、以下の3つの観点からお答えください。
あなたの住んでいる国・地域で野生生物の生息地の保全・再生は進んでいると思いますか。

• 一般の人々の意識+0.28
• 政策、法制度+0.19
• 社会基盤（資金・人材・技術・設備）±0.00

• 世界全体で、「野生生物の生息地の保全・再生の進み具合」はどの観点でもポイントは0.3以下で、「気候変動」への対応に比べてすべての観点でポイントが低い。また、どの観点でも2025年よりもポイントが低下した。
• 3つの観点の中では、「社会基盤」のポイントが「一般の人々の意識」、「政策・法制度」よりも低かった。
• 日本では、2024年以降、3 つの観点ともマイナスのポイントとなっており、野生生物の生息地の保全・再生は進んでいないと考える回答者が多い。
• 米国では、「政策・法制度」のポイントが2024年の0.34から2025年に－0.49、2026年には－0.56となった。
• 大学・研究機関、NGO/NPO の回答者は、「社会基盤」の観点でマイナスのポイントとなっている。
• 企業の回答者は、2025年から2026年にかけて、すべての観点でポイントが低下した。
• 20代、30代では、3つの観点すべてでポイントがプラスとなり、他の世代よりも高かったが、40代以上の回答者は「社会基盤」の観点でマイナスのポイントとなっている。

表9　「野生動物の生息地の保全･再生の進み具合」に関する世界平均と地域、属性別平均

問3-1　 あなたがお住まいの国または地域で、17ある目標の中で2030年に達成度が高いと思う目標を3つ選び、高いものから順に1位、2位、3位を、目標の番号でお答えください。

表10　お住まいの国･地域で2030年に達成度が高いと思う目標

• 自分の住む国･地域で2030年に達成度が高いと思う目標を選ぶ質問に対して、「達成度が高いと思うものはない(25%)」、「9．産業と技術革新の基盤をつくろう(24%)」、「4．質の高い教育をみんなに（23%）」が多く選ばれた。
• 2025年に初めて「達成度が高いと思うものはない」が最も多く選ばれ、2026年も引き続き最多となった。なかでも、日本、オセアニア（豪以外）、メキシコ・中米・カリブ諸国、南米、英国では3分の1以上の回答者が選んだ。
• インド、オセアニア、西欧、中東では「7．エネルギーをみんなにそしてクリーンに」が最も多かった。またインドでは「13．気候変動に具体的な対策を」も2番目に多く選ばれた。
• 「4．質の高い教育をみんなに（23%）」を多く選んだのは、日本と韓国では2番目、西欧では同率最多、アフリカでは最多、中東では3番目に多く選ばれた。

問3-2　 あなたがお住まいの国または地域で、17ある目標の中で2030年に達成度が低いと思うものを3つ選び、低いものから順に1位、2位、3位を、目標の番号でお答えください。

表11　お住まいの国･地域で2030年に達成度が低いと思う目標

• 自分の住む国･地域で2030年に達成度が低いと思う目標として、「1．貧困をなくそう(35%)」、「10．人や国の不平等をなくそう(31%)」、「13．気候変動に具体的な対策を（31%）」の3つを選んだ回答者が多く、「16．平和と公正をすべての人に（29%）」を選んだ回答者も多かった。これら4つの目標は、継続的に達成度が低い目標として選ばれている。
• 「2．飢餓をゼロに」は、オーストラリア、カナダ、南米、アフリカで30%を超えた。
• 「12．つくる責任つかう責任」を2030年に達成度が低いと思う目標として選んだ回答者が、特にアジア（日印韓以外）、オセアニア、東欧・旧ソ連に多い。
• 「13．気候変動に具体的な対策を」は、日本、北米、西欧（UK以外）、中東において、3分の1を超える回答者が達成度が低いと思う目標として選んだ。
• 日本では、「1．貧困をなくそう」と並んで「16．平和と公正をすべての人に」の達成度が低い目標として選ばれた。

問4　 2030年までの目標達成に向けて、17あるSDGsが、全体として現時点でどの程度達成できていると思いますか。
問4-1 世界を念頭に置いて、全目標達成を100%として、5～100の数字でお答えください。便宜上、数字は5％刻みの値でご記入ください。
問4-2 あなたがお住まいの国または地域を念頭に置いて、全目標達成を100%として、5～100の数字でお答えください。便宜上、数字は5％刻みの値でご記入ください。

図7　2026年時点での感覚的なSDGsの達成度(%)の回答分布

図8　年代別の感覚的なSDGsの達成度(%)

• 年代別に見ると、自国または地域を念頭においた場合の達成率は、いずれの年代でも世界を念頭においた場合よりも高い。ただし、その傾向には国・地域による違いがみられ、日本や西欧では自国・地域の達成率を世界より高く評価する一方、米国では自国の達成率を世界より低く評価している（データ集より）。
• SDGsの達成度を0%と回答した割合は、自国・地域、世界のいずれについても10％以上である一方、75％以上と回答した割合は非常に少ない。
• 20～40代の回答者は、50代以上の回答者に比べて、自国または地域、世界のいずれについてもSDGsの達成度を高く認識している。

問5　 地球環境問題を解決するために、あなたが特に重要だと考えるのはどの要素ですか。次の中から最大３つ選びご回答ください。

図9-1　地球環境問題を解決するために特に重要だと考える要素（地域別）

• どの地域でも、「政府の環境政策・リーダーシップ」と回答した人の割合が最も多く、60～79%に達する。2025年の問5「環境問題を解決するために最も重要なのは誰の行動」でも、どの地域でも「中央政府」と回答した人の割合が多かった。
• 「国際協力・グローバルガバナンス」も、多くの地域で40～50%の回答者が選んだ。
• 特徴ある地域の回答として、オセアニア、北米、中東は「再生可能エネルギー・インフラ転換」、メキシコ・中米・カリブ諸国、西欧、東欧・旧ソ連は「経済制度改革・市場メカニズム」が多かった。
• 一方、「技術革新」は多くの地域で回答が少ない傾向がみられた。自由記述では、技術革新の重要性を認めつつも、ガバナンスや政策の実行、社会・経済構造の変革、共通の将来ビジョンなど、技術革新以外の要素を重視する指摘が複数みられた。また、既存技術が十分に活用されていないとの指摘もあった。
• アフリカでは、「教育・啓発」と回答した割合が56%と高く、メキシコ・中米・カリブ諸国（46%）や中東（48%）でも高い割合を示した。

図9-2　地球環境問題を解決するために特に重要だと考える要素（所属組織別）

• 所属組織によらず、「政府の環境政策・リーダーシップ」と回答した人の割合が最も多かった。
• 企業やジャーナリズムの回答者は、「経済制度改革・市場メカニズム」をそれぞれ47%、56%が選んだ。一方、企業の回答者で「企業の環境責任・ESG経営」を選んだのは33%、ジャーナリズムの回答者で「メディア・情報の質と信頼性」を選んだのは38%であった。
• 大学・研究機関の回答者で、技術革新を選んだのは22%であった。

図9-3　地球環境問題を解決するために特に重要だと考える要素（回答者の年代別）

• いずれの年代も、「政府の環境政策・リーダーシップ」、「国際協力・グローバルガバナンス」、「経済制度改革・市場メカニズム」の順に回答割合が高かった。
• 20代・30代は、他の世代と比べて、「技術革新」と回答した割合が低く、「再生可能エネルギー・インフラ転換」と回答した割合が高かった。

４　おわりに